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国民の健康維持・増進の重要性が高まる中、21世紀に入ってから「健康日本21」の策定(平成12年)や健康増進法の施行(平成14年)、特定健診・特定保健指導の導入(平成20年)、「健康日本21(第二次)」(平成25年度〜34年度)のスタートなど、国民の一人ひとりの健康づくりを視点に据えた様々な取組みが段階的に進められてきました。そして、平成25年6月に閣議決定された成長戦略「日本再興戦略」において、すべての健康保険組合に対し、レセプト・健診データの分析に基づくデータヘルス計画の作成・公表、事業実施、評価などの取組みが求められ、さらにその方針を踏まえ、厚生労働省は平成26年3月に保健事業の実施指針を改正しました。また平成27年度に第1期データヘルス計画、平成30年度に第2期データヘルス計画を策定し保健事業を実施してきました。令和6年度からは、第2期データヘルス計画の振り返りと被保険者の健康医療情報(健診・レセプトデータ)を活用してPDCAサイクルに沿った効率的な保健事業の実施を図るために策定した第3期データヘルス計画に基づいた保健事業を実施していきます。
データヘルス計画書 第3期 [PDF:865KB] |
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