TEL. 03-6455-1501(代)
〒169-0075 新宿区高田馬場2-13-16 [地図]
いつも当国保組合の事業運営に際し、多くのご理解とご支援をいただき、御礼申し上げます。さて、このたび役職員研修のため、下記の日程にて業務を休務させていただきますので、お知らせいたします。
役職員一同、引き続き能力や知識の習得と業務対応の向上など取り組んでまいりますので、ご不便とご迷惑をおかけいたしますが、ご理解いただきますようお願いいたします。
◆ 令和６（2024）年１０月２４日（木） 終日 9：00～17：00
◆ 令和６（2024）年１０月２８日（月） 午後 13：00～17：00
東京建設業国民健康保険組合
厚生労働省から長期収載品の処方等又は調剤の取扱いについて周知依頼がありました。
詳しくはこちら
令和６年１０月からの医薬品の自己負担の新たな仕組み
厚生労働省ホームページ
『後発医薬品のある先発医薬品（長期収載品）の選定療養について』
東京建設業国民健康保険組合
被保険者の皆様に安心してマイナンバーを健康保険証としてご利用いただくことを目的に、当組合で国のシステムへ登録している個人番号（マイナンバー）の下４桁を記載した「国民健康保険制度に関する保険資格情報のご案内」を送付します。
お持ちのマイナンバーカードまたは個人番号通知カードに記載されている個人番号の下４桁と、国民健康保険制度に関する保険資格情報のご案内に同封の「医療保険のデータベースに登録されている個人番号（マイナンバー）のお知らせ」に記載されている個人番号の下４桁をご確認いただき、記載内容に誤りがないかご確認ください。
万一、お知らせの内容に相違がある場合は当組合までご連絡ください。相違ない場合はご連絡の必要はありません。
当組合では、国及び東京都の指導に基づき、組合員資格の適用と適正化と公正な保険料賦課のため、定期的（３年毎）に組合員の資格及び職種の調査を行っています。令和6年度は個人事業所および一人親方等の組合員を対象とした調査を実施します。
令和６年９月６日に「調査票」を送付しました。「調査票」が届きましたら、内容に変更がないか確認し、必要事項を記入のうえ、公的な資格証明書と一緒に提出してください。
（詳細については、調査票と一緒に送付する案内文書をご確認ください。）
この調査は組合員資格を確認する大切な調査です。ご理解とご協力をお願いします。
東京建設業国民健康保険組合
業務課
厚生労働省はウェブサイト『出産なび』の運用を開始しました。『出産なび』には、全国の分娩を取り扱う約2,000件の施設について、所在地、外来受付時間、医師数や年間分娩件数といった基礎情報に加え、助産ケアや付帯サービスの実施有無、分娩にかかる費用の目安などの詳細情報が施設ごとに掲載されています。エリアや詳細条件を指定して検索し、該当する施設の情報を確認することができます。
【厚生労働省ホームページ】『出産なび』
東京建設業国民健康保険組合
業務課
医療機関や薬局の窓口で、今までの健康保険証のほかに、マイナンバーカードも保険証として利用できるようになりました。マイナンバーカードを保険証として利用することで、高齢受給者証や高額療養費の限度額適用認定証の提示が不要になります。
マイナンバーカードを保険証として利用できるのはオンライン資格確認が導入されている医療機関・薬局になります。オンライン資格確認が導入されていない一部の医療機関・薬局では、引き続き保険証が必要になりますので、マイナンバーカードと一緒に保険証もご持参いただきますようお願いいたします。
マイナンバーカードを保険証として利用するにはマイナポータル等での事前登録が必要です。詳しくはこちらをご参照ください。
【厚生労働省ホームページ】マイナンバーカードの健康保険証利用について
東京建設業国民健康保険組合
業務課
子育て世代の経済的負担の軽減を図る観点から令和５年１１月１日以降に出産予定の被保険者または出産した被保険者の産前産後期間の保険料を軽減（免除）します。
くわしくはこちら
東京建設業国民健康保険組合
業務課
医療機関等を受診した際のオンライン資格確認において、「一部負担金の負担割合や限度額適用区分が誤っているのではないか？」と疑問や不安を感じたときは、下記の連絡先までご連絡ください。
東京建設業国民健康保険組合
業務課資格給付係
電話03-6455-1502
医療機関等の窓口で支払う一部負担金について
年齢によって医療機関等の窓口で支払う一部負担金が異なります。
医療費が高額になったときの自己負担限度額について年齢や所得により限度額適用区分が設定されています。
令和5年9月8日の台風13号により下記の市町村に災害救助法の適用が決定されました。
これに伴い、下記の災害救助法適用市町村に住所を有する組合員に、災害時における国民健康保険料の減免等を行っています。
＜災害救助法適用市町村＞
【茨城県】日立市、高萩市、北茨城市
【千葉県】茂原市、鴨川市、山武市、大網白里市、長生郡陸沢町、長生郡長柄町、
長生郡長南町、夷隅郡大北町
| ＜減免対象の被災の範囲＞ ①全壊（床上1.8ｍ以上の浸水含む） ②大規模半壊（床上1m以上1.8ｍ未満の浸水含む） ③半壊（床上30㎝以上1ｍ未満の浸水含む) |
＜減免額＞ 保険料３ヶ月分 保険料２ヶ月分 保険料１ヶ月分 |
保険料の減免を受けるときは所属の組合までご連絡ください。
罹災証明書（消防署、地方自治体などの公的機関発行の証明書）が必要です。
東京建設業国民健康保険組合
業務課
令和5年6月2日からの大雨により下記の市町村に災害救助法の適用が決定されました。
これに伴い、下記の災害救助法適用市町村に住所を有する組合員に、災害時における国民健康保険料の減免等を行っています。
＜災害救助法適用市町村＞
【茨城県】取手市
【埼玉県】草加市、越谷市、北葛飾郡松伏町
【静岡県】磐田市
| ＜減免対象の被災の範囲＞ ①全壊（床上1.8ｍ以上の浸水含む） ②大規模半壊（床上1m以上1.8ｍ未満の浸水含む） ③半壊（床上30㎝以上1ｍ未満の浸水含む) |
＜減免額＞ 保険料３ヶ月分 保険料２ヶ月分 保険料１ヶ月分 |
保険料の減免を受けるときは所属の組合までご連絡ください。
罹災証明書（消防署、地方自治体などの公的機関発行の証明書）が必要です。
東京建設業国民健康保険組合
業務課
〒169-0075
東京都新宿区高田馬場2-13-16
[地図]
TEL 03-6455-1501(代)
FAX 03-6455-0904
支所窓口(手続きはこちら）