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TEL. 03-6455-1501(代)

〒169-0075 新宿区高田馬場2-13-16 [地図]

最新情報NEW INFORMATION

所得調査の実施について（2025.8.1）

　厚生労働省から「令和７年度における国民健康保険組合の被保険者に係る課税標準額の調査について」の通知が全国の国保組合に発出され、東建国保でも所得調査を実施することになりました。この調査は各国保組合の被保険者の所得水準に応じて国庫補助額が算定されるため極めて重要な調査となります。
　調査はマイナンバーを利用した情報連携によって行われますが、未申告等で所得情報が取得出来ない場合は、役所へ所得申告をお願いすることもあります。
　調査により取得した情報は、調査以外の目的には使用しません。また、個人情報の取り扱いには十分に注意して適正な管理に努めます。


東京建設業国民健康保険組合







令和６年１０月からの医薬品の自己負担の新たな仕組みについて（2024.10.1）

　厚生労働省から長期収載品の処方等又は調剤の取扱いについて周知依頼がありました。

詳しくはこちら
令和６年１０月からの医薬品の自己負担の新たな仕組み
［PDF］


厚生労働省ホームページ
『後発医薬品のある先発医薬品（長期収載品）の選定療養について』





東京建設業国民健康保険組合







国民健康保険制度に関する資格情報のお知らせについて（2024.9.12）

　被保険者の皆様に安心してマイナンバーを健康保険証としてご利用いただくことを目的に、当組合で国のシステムへ登録している個人番号（マイナンバー）の下４桁を記載した「国民健康保険制度に関する保険資格情報のご案内」を送付します。
　お持ちのマイナンバーカードまたは個人番号通知カードに記載されている個人番号の下４桁と、国民健康保険制度に関する保険資格情報のご案内に同封の「医療保険のデータベースに登録されている個人番号（マイナンバー）のお知らせ」に記載されている個人番号の下４桁をご確認いただき、記載内容に誤りがないかご確認ください。
　万一、お知らせの内容に相違がある場合は当組合までご連絡ください。相違ない場合はご連絡の必要はありません。

  • 送付時期
    　令和６年９月末頃の発送を予定しています。 　　
  • 対象者
    　令和６年８月末時点で東建国保に加入している被保険者

    ※個人毎でなく当組合に加入されているご家族の分も合わせてお知らせします。
    ※資格取得・喪失の手続きの状況によって送付対象外となる場合もあります。


東京建設業国民健康保険組合







組合員の資格調査実施について（2024.9.11）

　当組合では、国及び東京都の指導に基づき、組合員資格の適用と適正化と公正な保険料賦課のため、定期的（３年毎）に組合員の資格及び職種の調査を行っています。令和6年度は個人事業所および一人親方等の組合員を対象とした調査を実施します。
　令和６年９月６日に「調査票」を送付しました。「調査票」が届きましたら、内容に変更がないか確認し、必要事項を記入のうえ、公的な資格証明書と一緒に提出してください。
（詳細については、調査票と一緒に送付する案内文書をご確認ください。）
この調査は組合員資格を確認する大切な調査です。ご理解とご協力をお願いします。


東京建設業国民健康保険組合
業務課






【厚生労働省からのお知らせ】
あなたにあった出産施設を探せるウェブサイト『出産なび』の運用を開始しました。（2024.7.5）

　厚生労働省はウェブサイト『出産なび』の運用を開始しました。『出産なび』には、全国の分娩を取り扱う約2,000件の施設について、所在地、外来受付時間、医師数や年間分娩件数といった基礎情報に加え、助産ケアや付帯サービスの実施有無、分娩にかかる費用の目安などの詳細情報が施設ごとに掲載されています。エリアや詳細条件を指定して検索し、該当する施設の情報を確認することができます。

【厚生労働省ホームページ】『出産なび』


東京建設業国民健康保険組合
業務課






マイナンバーカードが保険証として利用できます（2024.2.26）

　医療機関や薬局の窓口で、今までの健康保険証のほかに、マイナンバーカードも保険証として利用できるようになりました。マイナンバーカードを保険証として利用することで、高齢受給者証や高額療養費の限度額適用認定証の提示が不要になります。
　マイナンバーカードを保険証として利用できるのはオンライン資格確認が導入されている医療機関・薬局になります。オンライン資格確認が導入されていない一部の医療機関・薬局では、引き続き保険証が必要になりますので、マイナンバーカードと一緒に保険証もご持参いただきますようお願いいたします。


マイナンバーカードを保険証として利用するにはマイナポータル等での事前登録が必要です。詳しくはこちらをご参照ください。

【厚生労働省ホームページ】マイナンバーカードの健康保険証利用について



東京建設業国民健康保険組合
業務課



令和６年１月より産前産後期間の保険料軽減措置を実施します
（2023.12.28）

　子育て世代の経済的負担の軽減を図る観点から令和５年１１月１日以降に出産予定の被保険者または出産した被保険者の産前産後期間の保険料を軽減（免除）します。
くわしくはこちら


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業務課






医療機関等に支払った一部負担金当に不安を感じた場合の相談窓口について（2023.11.28）

　医療機関等を受診した際のオンライン資格確認において、「一部負担金の負担割合や限度額適用区分が誤っているのではないか？」と疑問や不安を感じたときは、下記の連絡先までご連絡ください。



東京建設業国民健康保険組合
業務課資格給付係
電話03-6455-1502




医療機関等の窓口で支払う一部負担金について
年齢によって医療機関等の窓口で支払う一部負担金が異なります。
医療費が高額になったときの自己負担限度額について年齢や所得により限度額適用区分が設定されています。