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TEL. 03-3406-1555(代)

〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-10-12 [地図]

最新情報NEW INFORMATION

マイナンバー利用による所得情報の連携開始
所得証明書の提出が省略されます(2019.6.28)

 令和元年8月からマイナンバー利用による所得情報の連携が開始されます。これにより、東建国保への所得証明書の提出が不要となります。8月からは東建国保が所得情報を市区町村に照会して、所得情報を取得することになります。下記の申請が対象となります。

 所得証明書の提出が不要になる項目

  1. 高齢受給者証の交付
  2. 入院時食事療養費標準負担額減額の認定の申請の確認
  3. 入院時生活療養費標準負担額減額の認定の申請の確認
  4. 限度額適用認定証の申請の確認
  5. 限度額適用・標準負担額減額認定証の申請の確認
  6. 特定疾病対象者の認定申請の確認
  7. 高額療養費の給付の受給申請の確認
  8. 高額介護合算療養費の支給に関する事務

なお、マイナンバーの未登録などにより、所得情報が取得できない場合は、従来通り、所得証明書を提出していただくことになります。東建国保に新たに加入された被保険者が、上記の事務手続きにより、所得情報を取得する場合は数日かかります。急ぐ場合は課税(非課税)証明書の提出をお願いします。




鍼・灸・あん摩マッサージ指圧「受領委任制度」参加のお知らせ(2019.2.26)

 平成31年1月診療分より鍼・灸・あん摩マッサージ指圧について、施術者等が患者等に代わって療養費の支給申請を行う「受領委任制度」が導入されました。制度導入に伴い当組合では平成31年1月より「受領委任制度」に参加します。
 「受領委任制度」参加後においては<代理受領>による申請は認められませんのでご注意ください。ただし、「受領委任制度」による審査会の設置が整うまでの間、例外的な取扱いとして引き続き<代理受領>による申請を受付けます。
 「受領委任制度」による取扱いを希望される場合は、地方厚生(支)局への申請が必要です。(地方厚生(支)局への申請がない場合は、原則患者等が施術所(施術者)へ施術料金の全額を支払い患者等が保険者等へ療養費申請を行う取扱いとなります) 制度開始後の申請書の提出先については引き続き当組合へご提出ください。

※「受領委任制度」による審査会設置後は東京都国民健康保険団体連合会が提出先となりますがその場合はあらためてお知らせします。


東京建設業国民健康保険組合 審査係



事務所移転のお知らせ(2019.1.8)

東京建設業国民健康保険組合は、平成31年1月15日(火)に新住所へ移転します。
ご訪問、お電話いただく際は下記の通りお願いいたします。


旧住所 平成31年1月11日(金)まで
  住所 〒150-0002
      渋谷区渋谷1-10-12

  TEL 03-3406-1555(代表)
       03-3406-1556(業務課 資格係・給付係)
       03-3406-1559(業務課 審査係)
       03-3406-1557(総務課)
       03-3406-1558(事業課)

  FAX 03-3406-3504(代表)
       03-3406-3585(業務課)
       03-3406-3504(総務課)
       03-5466-7565(事業課)




新住所 平成31年1月15日(火)から
  住所 〒150-0036
     渋谷区南平台町16-28 グラスシティ渋谷7階

  TEL 03-6455-1501(代表)
       03-6455-1502(業務課 資格係)
       03-6455-1503(業務課 給付係)
       03-6455-1651(業務課 審査係)
       03-6455-1590(総務課)
       03-6455-1591(事業課)

  FAX 03-6455-0904(代表・業務課)
       03-6455-0934(総務課・事業課)




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東京建設業国民健康保険組合

〒150-0036
東京都渋谷区南平台町16-28 グラスシティ渋谷7階[地図]
TEL 03-6455-1501(代)
FAX 03-6455-0904
支所窓口(手続きはこちら)

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