個人情報保護に関する基本方針（プライバシーポリシー）

当組合は、被保険者の氏名、住所、性別、生年月日、電話番号などのほか、適用関係情報（被保険者資格の取得や喪失など）、保険料賦課徴収関係情報、現金給付関係情報（葬祭費、出産育児一時金、傷病手当金、出産手当金、移送費、療養付加金等）、レセプト関係情報（医療費、受診・治療情報等）、健康診断関係情報（健康診断受診歴、結果データ等）、その他の情報（保養施設利用情報等）などの被保険者の個人に関する情報（「特定の個人を識別できる情報」以下「個人情報」といいます）を適切に保護する観点から、以下の取り組みを推進します。

• 当組合は、取得した被保険者の個人情報について、適切な安全措置を講じることにより、被保険者の個人情報の漏えい、紛失、き損または被保険者の個人情報への不正なアクセスを防止することに努めます。
  
  
• 当組合は、被保険者の方から提供された個人情報を保険給付および被保険者の健康の保持・増進など被保険者にとって有益と思われる目的のためのみに使用いたします。
  
  
• 当組合は、あらかじめ被保険者の事前の同意を得た場合を除き、被保険者の個人情報を第三者に提供いたしません。ただし、次の各号に該当する場合は、被保険者の事前の同意を得ることなく、被保険者の個人情報を第三者に提供することがあります。
  
  
  • 法令の定めに基づく場合
    
    
  • 人の生命、身体または財産の保護のために必要であって、被保険者の同意を得ることが困難である場合
    
    
  • 公衆衛生の向上または児童の健全な育成のために必要であって、被保険者の同意を得ることが困難である場合
    
    
  • 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、被保険者の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
    
    
• 当組合は、役職員に対し個人情報保護に関する教育啓発活動を実施するほか、個人情報を取り扱う管理責任者を置き、個人情報の適切な管理に努めます。
  
  
• 当組合の業務を委託する場合については、より個人情報の保護に配慮したものに見直し、改善を図ります。また、業務委託契約を締結する際には、業務委託の相手としての適格性を十分審査するとともに、契約書の内容についてもより個人情報の保護に配慮したものとします。
  
  
• 当組合は、被保険者が被保険者の個人情報の照会、修正等を希望される場合、担当窓口（総務部庶務課：03-6455-1501）までご連絡いただければ、合理的な範囲で速やかに対応いたします。
  
  
• 当組合は、被保険者の個人情報の取り扱いに関係する法令、規程、その他の規範を遵守するとともに、この個人情報保護に関する基本方針（プライバシーポリシー）の内容を継続的に見直し、改善に努めます。

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個人情報の利用目的と公表について

当組合は、療養の給付をはじめとした各種給付や健康診断や人間ドックの受診に対しての費用補助などの保健事業を中心に被保険者の方に医療保険の給付や事業を行うために、被保険者の氏名、性別、生年月日、電話番号など被保険者の個人に関する情報を保有し、必要の範囲内で被保険者の個人情報を利用しています。また、当国保組合が被保険者の方へ給付や各種事業を行うにあたり、国、都道府県および区市町村、法により設立された団体（東京都国民健康保険団体連合会）との間で個人情報の収集や提供を行うほか、当国保組合の責任の下、当国保組合が個人情報保護に関して適格性があると判断した者との間に契約を結び業務等の委託を行います。個人情報の保護に関する法律等に基づき、下記のとおり個人情報の利用目的の公表および黙示の同意による取り扱いをすることを被保険者のみなさんにお知らせします。なお、これまでも個人情報の保護には十分に配慮してきましたが、今後もさらに万全を尽くしていくことに努めていきます。

• 当組合では保有する被保険者の方々の個人情報を以下の業務等の実施のために利用します。

  利用する理由	当国保組合での利用目的
  保険給付	療養の給付、特定療養費、療養費及び訪問看護療養費の支給 入院時食事療養費の支給 現金給付等の支給
  保険料の賦課、徴収	被保険者資格の確認と把握 保険料の賦課と徴収 被保険者資格の取得と喪失 被保険者証等の発行
  保健事業 趣旨普及	特定健康診査 特定保健指導 健康保持促進のために必要な事業 保健施設利用補助 医療費通知 健康家庭の表彰
  診療報酬の審査、支払い	診療報酬明細書(レセプト)等の内容点検と審査 アスベスト等職業病関連疾病対策の取り組み
  事業運営	医療費分析や疾病分析 運営や業務の実施及び策定のための基礎資料等の作成

• 当組合では黙示の同意の方法により実施します。
  医療費通知については、従来どおり世帯ごとにまとめて通知することとします。
• その他
  当組合では、事業の運営に必要な事務と業務をその必要な範囲内で被保険者の方が所属する各支所(母体組合)に委託しています。

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個人情報保護に関するお問い合わせ先

東京建設業国民健康保険組合　
担当窓口（総務部庶務課：03-6455-1501）　

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